東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
住民ニーズの多様化・複雑化という表現は、行政での決まり文句です。このニーズに対して組織の整備では対応しきれないので、組織を動かす人づくりの前に、職員の機敏な対応が欠くことのできない条件となっているのではないですか。 職員は自分で判断しない傾向にあります。何事も上司に聞いています。何とかならないものかと自分の才覚を働かせることをしない場合が多いように思われます。
住民ニーズの多様化・複雑化という表現は、行政での決まり文句です。このニーズに対して組織の整備では対応しきれないので、組織を動かす人づくりの前に、職員の機敏な対応が欠くことのできない条件となっているのではないですか。 職員は自分で判断しない傾向にあります。何事も上司に聞いています。何とかならないものかと自分の才覚を働かせることをしない場合が多いように思われます。
これらの数字は、公務職場が今、職場の内容が高度化し、住民ニーズも多様化している、こういったことへの対応が個人の負担になってる、負担が増しているというのが、これが大きい原因と考えられます。 特に、最近でいうと、経験のないコロナ対策で追われている職場、また、大規模災害が毎年のように起こってます。
昨今の高度化、多様化する住民ニーズに応えるためにも従来の研修は継続してまいりますが、市民のために頑張り、信頼される職員を育成していくためにも、管理職による部下の個別面談をこれまで以上に重視し、良好なコミュニケーションを取りつつ、部下の持てる能力を最大限に引き出し、伸ばし、生かすための指導に努め、また職員の健康に配慮できるよう、仕事やそれ以外の悩みを上司に相談しやすい職場環境づくりに取り組み、必要な人材
ウイズコロナが終わり、アフターコロナを迎えても、先行きが不透明な社会を乗り越える手段の一つとして、まずは交通面から改善を図り、市内外の住民ニーズに応える体制が求められると思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（福部正人君） 都市整備部長 吉本博之君。
私といたしましては、住民ニーズや地域の課題等を的確に把握した上で、全市域的な視点に立って、社会経済環境の変化を踏まえた行政サービスの在り方を検討することが重要であると存じておりますことから、今後、市議会をはじめ、地域コミュニティ協議会や市民の皆様の御意見を伺う中で、再編内容の御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
高齢者福祉につきましては、本年度から３か年を計画期間とする第８次善通寺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者自身が担い手となる地域づくりをはじめ多様化する住民ニーズに対応した事業の実施や、災害、緊急時に助け合える地域づくりを推進するとともに、認知症施策の充実を図ってまいります。
続いて、住民ニーズの中には、将来の子供たちにツケを残さないことも住民の切なる願いであります。財源を確保した中で事業を実施し、財源措置するべきだと考えます。今後、予算案に向けて事業の見直しについてお尋ねいたします。 ○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。
なお、受託者がいなければ市直営で運営との御意見ですが、本施設の運営については、多様化する住民ニーズに民間事業者のノウハウを活用することが有効であるということや、運営コスト縮減にもつながるとして指定管理者制度を導入した施設でございます。
地方議会議員は、議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、全国的に専業化が進んでいます。
施政方針には、国勢調査の調査結果や住民ニーズを的確に把握した基礎データによる施策、つまりエビデンスに基づく政策の展開に努めるとあります。国勢調査を初めとするＲＥＳＡＳに掲載されているタイプの各種のデータは、市区町村を最小の単位として集計されている、いわゆるマクロデータです。果たしてこれらのマクロデータ、要は市にこういう人が何人いますよというのが最小の集計なんですね。
また、このような調査結果や住民ニーズを的確に把握した基礎データによる施策、つまりエビデンスに基づく政策の展開に努めてまいります。 昨年、総合政策アドバイザーの助言により、トヨタ自動車でも取り入れられている大部屋方式を導入いたしました。これは、組織の壁を取り除き、一つの部屋に情報を共有化させ、横断的プロジェクト等の合意形成をスムーズにさせていくものです。
国の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいては、簡素で効率的な行政体制の実現についての記載があり、各地方団体において組織として最適と考える任用、勤務形態の賃金構成を実現することにより、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であるとされております。
そのような中、本市では地域の実情や住民ニーズに即した持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、今年の８月に東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立されました。 当委員会は、公共交通の専門家や各地区の代表者、また市民の代表者から成り立っており、今年の８月には第１回の委員会が開催されております。東かがわ市民にとっても、今後大いに期待されるところであります。
それだけ、住民ニーズが強いということを意味しています。本市でも、不妊治療と仕事を両立できる制度の導入促進に向けて、より積極的に取り組む必要があると考えます。 加えて、民間企業だけでなく、本市職員への支援として、不妊治療の休暇制度を速やかに創設してほしいと考えています。過去に、同僚議員がこの問題を取り上げたことがありますが、当時は、他都市の状況を調査するとのお答えでした。
さらに、少子・高齢化や人口減少に伴い、地域の課題や住民ニーズが多様化・複雑化してきており、このままでは自治会を解散する地区や、自治会脱退を考える世帯がさらに増加するおそれがあります。それらを防ぐためにも、自治会よりも、もう少し大きな範囲での地域連携や役割分担が必要となり、自治会や団体をつなぐ土台として、地域コミュニティ協議会が必要であると考えられたものです。
住民に最も身近な市町村は、住民福祉の増進を図ることを基本として地域の実情や住民ニーズに応じながら、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うこととされております。 私は、市長就任以来、常に市民ニーズの把握に努め、市民本位、市民参加、市民対話、そして市民共働を基本理念として各種施策を展開してまいりました。
日本は、住民ニーズの多様化に対応するため、便利で機能的な社会となりました。それにより、御近所同士でわざわざ助け合う必要がなくなり、必然的に地域における連帯意識が弱まりました。わずか数十年前は、地域の人間関係で支え合うのが当たり前だったのに、なぜこのように急激な変化が起こったのでしょうか。
御指摘のとおり、現在行政というのは高度化、多様化する住民ニーズに応えるために、一生懸命に職員も頑張っておりますけれども、まず基本は、一番住民に身近な行政であるということがまず第１点考えられます。それはなぜかといいますと、県に行くと住民から少し離れていくと。国へ行くともっともっと離れてしまうと。
というのは、指定管理制度というのは、これもちょっと公務員的発想、皆さんの立場に立てば、民間業者が十分なサービス提供能力を備えていること、多様な住民ニーズに対応できること、これが指定管理をさせる市の考え方ですね。指定管理に当たっての基本的な考え方、行政の目的を酌み取って、その達成をなし得る業者を選定すること、こういうのがあるんですね。これは当然のことですね、常識です。
款、総務費、項、総務管理費、目、企画費、地域公共交通網形成計画策定委託料７００万円についてですが、本業務は地域の実情や住民ニーズに即した持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、本市の現状と今後の課題を詳細に整理し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通のマスタープランとなる東かがわ市地域公共交通網形成計画を作成するとともに、東かがわ市地域公共交通活性化協議会の運営等の支援